三菱地所は、富士山噴火による火山灰降灰を想定したビル運営管理の行動手順を策定した。対象エリアは、大手町・丸の内・有楽町エリア。20年4月に中央防災会議が公表した富士山噴火をモデルケースとした「大規模噴火時の広域降灰対策について」において、首都圏の停電や交通インフラ停止といった降灰影響が示されており、こうした事態に速やかに対応し、被害や混乱を軽減するための行動手順を策定したもの。行動手順では、噴火とその後の気象庁の降灰予報、実際の降灰状況などに応じたビル機能の維持・避難誘導・帰宅困難者受入等に関するタイムラインの他、必要資機材や備品について定めた。
