木質集成材1時間耐火構造で大臣認定範囲拡大/住友林業

住友林業と日本集成材工業協同組合(中島浩一郎理事長、日集協)は、木質ハイブリッド集成材有孔梁の1時間耐火構造の認定範囲を拡大し、国土交通大臣認定を取得した。今回の大臣認定取得範囲の拡大によって、強度が高まり、10メートルを超えるロングスパンが実現できる見通しだ。

日集協の従来の木質ハイブリット集成材は構造設計を鉄骨造とし、集成材を耐火被覆して木質感のある仕上げを施した木質構造部材。木質構造設計になじみのない設計者にとっても使いやすく、05年に大臣認定を取得している。この日集協の木質ハイブリッド集成材に住友林業の梁貫通孔内部を耐火被覆する技術を組み合わせることで、梁に配管設備を貫通しつつ、貫通孔内部の不燃材を見せることなく意匠性を高め、昨年10月に有孔梁の新規大臣認定を共同取得した。

今回は、昨年10月に認定取得した梁せい(梁の高さ)250～488ミリ、鉄骨貫通孔直径125～244ミリの範囲を、それぞれ梁せいを700ミリ、鉄骨貫通孔直径282ミリ(木部有孔直径250ミリ)まで拡大した。これによって、都市部のオフィス、商業施設、共同住宅、教育施設といった中大規模、非住宅物件への木質ハイブリッド集成材活用の利便性が高まった。