東京都　地域危険度測定調査を公表、防災都市づくり着々と

　東京都が公表した「地震に関する地域危険度測定調査(第9回)」の結果報告書によると、危険量は全体として減少しており、市街地の防災性が向上していることが確認された。東京都震災対策条例に基づき、おおむね5年ごとに行われる同調査。都内5192町丁目(市街化区域内)を対象に、「建物倒壊」「火災」「総合」の3つの危険度について5段階のランク付けを行った。
　調査結果によると、耐震性の高い建物への建替えや再開発などのまちづくりが進んだことなどを受け、「建物倒壊」危険量は平均して約2割(0.62棟/ヘクタール)減少した。また。不燃化建替えや広幅員道路・公園の整備が進んだことなどにより、「火災」危険量は平均して約5割(0.52棟/ヘクタール)減少した。
　「建物倒壊」および「火災」の危険量は、それぞれランクが高い地域で大きく減少しており、防災都市づくりが着実に進んでいることを示す結果となった。なお、建物倒壊危険度では、木造建物について、2016年熊本地震における建物被害データを反映した建物全壊率を採用するなど、より精度の高い測定方法へ改善している。