既存マンションの充電インフラ設備推進へ連携協議会を設置　東京都

 東京都はこのほど、充電事業者、エネルギー供給事業者、自動車販売会社、マンション関連業界団体など約30の企業・団体で構成される「マンション充電設備普及促進に向けた連携協議会」を設置した。都は「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される乗用車を30年までに100%非ガソリン化することを目標に掲げる。ZEV(ゼロエミッションビークル)の普及拡大とマンションの資産価値向上につながる充電インフラの整備を目的に18年度より充電設備の導入費を支援しているが、既存マンションへの施策の拡充を図るため、同協議会を立ち上げた。
 9月12日に開かれたキックオフ会議では、小池百合子都知事が脱炭素化戦略におけるZEVの普及促進の重要性を強調し、「ZEV普及には充電インフラの整備が不可欠。都内住宅ストックの約7割を占めるマンションへの導入加速に向け、関連する企業・団体と連携協力し、設置を強力に推進していきたい」と述べた。同協議会では今後、広報支援ツールの作成やマンション管理組合向けのアンケート調査を実施する計画。潜在的な導入ニーズを掘り起こし、22年3月頃には充電事業者とマンション管理組合のマッチング会の実施も予定している。