昭和薬科大と連携協定、都営住宅と地域の活性化へ　東京都

　東京都は9月21日、都営住宅や周辺地域の活性化を目的とした連携・相互協力に関する協定を昭和薬科大学と締結した。連携した大学の学生が都営住宅に居住して団地の自治会が行う活動に協力するなど、都営住宅や地域のコミュニティ活動を支援するもの。都では22年3月に東京都立大学および情報経営イノベーション専門職大学と、6月には武蔵野大学と同様の協定を締結しており、今回で4例目となる。
　都営住宅では居住者の高齢化や単身化を背景に、自治会活動の維持が課題となっている。都では、「地域にとっては学生による自治会参画等によりコミュニティ活性化の効果が期待される。学生にとっても、大学付近の住宅に住みながら学業に取り組めると共に、地域交流等の社会経験を積むことができる」と説明。既に入居が始まった学生が社会課題解決に取り組んでいる様子も報告されているという。今後も順次、連携協定を結ぶ大学を増やしていく考えだ。