税制調査会報告を小池都知事に手交　東京都

　東京都は10月27日、東京都税制調査会(会長:池上岳彦立教大学経済学部教授)の第3回総会を開き、「22年度東京都税制調査会報告案」を原案通り、承認した。社会環境の変化を踏まえ、今後の税制改革の視点や方向性を示したもので、環境関連税制および税務行政のDXを柱にとりまとめられた。
　その後、池上会長から小池百合子東京都知事へ同報告が手交された。小池知事は、都が進める環境確保条例の見直しなどに触れ、「環境性能の高い住宅への軽減措置や、国、地方を挙げたカーボンプライシングの推進などが方向性として示された。グリーンとデジタルという時機を捉えた提言であり、都政のQOS、都民のQOLの向上に向けて取り組んでいく」と述べた。