地所、大丸有エリアの飲食店の廃食用油を使い航空燃料

　三菱地所は、日揮ホールディングス、レボインターナショナルと共に、大丸有(大手町・丸の内・有楽町)エリアの飲食店舗等にて使用された廃食用油を、航空燃料であるSAF(Sustainable Aviation Fuel)等へ再利用する事業に相互に協力する基本合意書を締結した。SAFとは化石燃料以外を原料とする持続可能な航空燃料のこと。原料が100%廃食用油の場合、原料収集からSAFの製造・燃焼までのバリューチェーン全体で、従来の航空燃料と比較してCO2排出量を約80%削減することが可能だ。

　同社は運営・管理するビルの廃食用油を提供すると共に、飲食店舗テナントに対し、SAFの環境価値啓発および収集協力の呼びかけを行うなど取り組みを後押しする。対象物件は23棟で、想定量廃食用油年間約150トンの再利用を目指す。今回取り組みは大丸有エリアに加えて、同社グループのイヤルパークホテルズアンドリゾーツが運営するホテルや、関連する空港等での展開も視野に入れている。

　国土交通省も将来的に最もCO2削減効果が高いとされるSAF導入を加速させるため、技術的・経済的な課題や解決策を官民で協議する場として、経済産業省資源エネルギー庁と合同で「持続可能な航空燃料(SAF)の導入促進に向けた官民協議会」を本年4月に立ち上げるなど、航空分野の脱炭素化に向けた取り組みを進めている。