住友林業、岡山県真庭市など4者で森林のCO2吸収量を「視える化」

　住友林業は、岡山県真庭市と、NTT西日本岡山支店、NTT西日本傘下で地域創生活動に関するコンサルティングを手掛ける地域創生Coデザイン研究所(大阪府大阪市、木上秀則社長)との4者で、同市の森林情報をデジタル化しCO2吸収量を「視える化」する共同実証を実施した。
　真庭市美甘地区のスギ・ヒノキ林約13ヘクタールを対象に、森林事業者へのヒアリングのほか、ドローン撮影やデータ解析、解析精度向上のための樹種・本数・直径・樹高などのプロット調査を通じ、森林資源データを取得・解析し、森林経営にかかるコストシミュレーションモデルを構築するとともに、ドローンでの計測したデータをもとに、真上からみた画像を作成、スギ・ヒノキを判別し、樹高や本数、立木材積などを算出。その結果、調査地のスギ・ヒノキ林における1ヘクタール当たりのCO2吸収量は年間約11トンとの結果が出た。住友林業は、CO2吸収量の削減やゾーニングなどの解析データの活用、森林資源のコストシミュレーションモデルの構築を担った。
　今後は、実証で得たCO2吸収量のデータを基に同市の森林において国が認証する「J―クレジット」制度を利用したカーボンクレジットの創出を目指す。クレジットの売却益は間伐や植林など森林整備費用に充てることで森林の循環利用を促進する。
また、今回構築したコストシミュレーションモデルを他地域に水平展開することで、各地の森林施業の効率化の促進を図るとともに、継続的なモデルの改善を図ることで、CO2吸収源としての森林の機能向上や新たな収益源の創出に向け取り組みを進める。