地方移住、「仕事の変化」理由が5割　住宅ローン滞納問題相談室調べ

　一般社団法人住宅ローン滞納問題相談室(大阪府)が実施した地方移住に関するアンケートの結果によれば、地方移住を選んだ理由については「転職・転勤など仕事の変化」が50.5%と過半数を占め、「子育て・育児環境(13.5%)」や「リモートワークなど働き方の変化(12.5%)を大きく上回った。「コロナの影響(6%)」という回答は少なくなっており、感染症の発覚・拡大から2年を超え、地方への避難を動機とした移住はあまり多くないことが分かった。
　このほか、移住先選びの重視ポイントでは「自然環境」や「収入・仕事」「土地・住宅が安い」などの回答が多く示された。また、移住費用については「100万円以下」が71.5%を占め、「100万〜300万円以下」が18.5%となった。資金の捻出方法(複数回答)については、「貯金」が70.0%で最も多く、「家族・親族の支援(14%)」「ローン(6%)」と続いた。
　同調査は10月27日〜11月10日、地方移住者の男女200人を対象に、インターネットで実施された。