住友林業、ダイビルと米・アトランタ近郊にESG配慮型オフィスを開発

　住友林業の完全子会社、クレセント・コミュニティーズ社(米・ノースカロライナ州)と今年10月に設立したダイビルの完全子会社、ダイビルUSA社(米・デラウェア州)は、米国ジョージア州アトランタ近郊でESG配慮型オフィス「The Garren」を開発する。

　アトランタ中心部から車で北へ約30分のアルファレッタ市内に1950年に設立したアフリカ系アメリカ人向けの学校跡地の再開発事業。同市はアトランタ都市圏で近年最も活況なオフィスマーケットの一つ。3階建ての木造オフィス棟とRC造地上4階地下1階建ての駐車場棟を新築するほか、S造地上2階地下1階建ての校舎・体育館をオフィスに改修する。土地・建物は教育委員会から取得し、2社のほか地元のディベロッパーのKBベンチャ―パートナーズ社が共同出資するSPC(特別目的会社)が開発、住友林業の完全子会社、SFCアセットマネジメントが取りまとめを担う。貸床面積は約1万4656平方メートルを予定。総事業費は約8000万米ドル(約111億円)。24年4月の完成を目指す。

　既存建物はレンガ造りの外観の特徴を生かしつつ、バルコニー、窓、屋外の共用空間・共用施設などを整備。歴史・文化的価値を保存しながら、解体・新築に比べ建築時のCO2排出量を削減する。新築建物は複数の木材を組み合わせて圧縮強度と張力強度を向上させた集成材(マスティンバー)を採用し、内装にも木質感を生かす。CO2排出量を可視化するソフトウェア「One Click LCA」による試算では、一般的なSRC造での新築に比べ、建築時のCO2排出量を約950㌧削減できるほか、建材などに用いる木材によって約1320トンの炭素固定量を見込む。