地所、みなかみ町、日本自然保護協会　ネイチャーポジティブで10年間の連携協定

　三菱地所は、群馬県みなかみ町で、ネイチャーポジティブを目指した新たな活動を始動する。三菱地所、群馬県みなかみ町、公益財団法人日本自然保護協会の3者は2月27日に、10年間の連携協定を締結。ネイチャーポジティブは、生物多様性の損失に歯止めをかけ、自然を回復させること。COP15でも2030年までにネイチャーポジティブな社会を実現することが国際社会の使命とされ、そのための世界目標が定められた。今回、3者は新たに生物多様性の保全、復元へ取り組む。

　主な取り組みは、①生物多様性が劣化した人工林を自然林へ転換する活動(約80ヘクタール)、②生物多様性豊かな里地里山の保全と再生活動、③ニホンジカの低密度管理の実現、④Nbs(Nature-based Solutions)の実践、⑤生物多様性保全や自然の有する多面的機能の定量的評価への挑戦と活用--の5つ。

　今回の取り組みには、企業版ふるさと納税制度(地方創生応援税制)を活用し、三菱地所は、みなかみ町に「環境・生物多様性保全活動への支援」として、協定期間内に6億円の寄付を予定している。同制度を活用した国内初の大規模な取り組み。企業・行政・NGOが一体となって連携し、それぞれの知見を生かしながら、ネイチャーポジティブな社会の実現を目指す。