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東京都 空き家利活用等普及啓発・相談事業で5事業者を決定

政策
東京都 空き家利活用等普及啓発・相談事業で5事業者を決定

 東京都は23年度の「東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業」について、空家・空地管理センター、ジェクトワン、東急、東京都行政書士会、ネクスト・アイズの5事業者を決定した。

 同事業は、空き家に係る普及啓発の取り組みと、空き家所有者等および空き家活用希望者からの相談に無料で応じるワンストップ相談業務を一体的に実施する民間事業者等を支援し、空き家の利活用等を推進するもの。23年度の事業者については今年1月に募集を行い、応募があった事業者から提出された事業提案書やプレゼンテーションに基づき、事業計画の創意工夫、実現性、実施体制といった観点から審査したという。

 

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