官民連携によるPPP/PFIの推進へ、76社が協定パートナーに　国交省

　国土交通省は、23年度に同省とPPP協定を締結する民間事業者(協定パートナー)を選定した。内訳はセミナーパートナー6社、金融機関パートナー16社、個別相談パートナー53社、データベースパートナー1社。具体的には、地方公共団体職員および地場企業を対象にPPP/PFIに関する相談対応を実施する「個別相談パートナー」として、大成有楽不動産、ザイマックス関西などが23年度新たに選定された。

　同省は、これらの協定パートナーの活動の広報や協定パートナー主催セミナーへの講師派遣等を実施する。協定期間は24年3月31日まで。