東急不、長野県富士見町と包括連携協定

　東急不動産は、長野県富士見町(名取重治町長)と地方創生に関する包括連携協定を 5月12日付で締結した。今回の包括連携協定では、富士見町民の健康づくりを一層進めるほか、データ活用による健康寿命延伸の実証実験を共同で開催するなど、社会課題を見据えた活動を推進。更に地域資源の有効活用、デジタル技術を活用した取り組みなども進めていく方針だ。同社は同町のほか、静岡県三島市、京都府福知山市、千葉県勝浦市などで地域の健康づくりを支援している。

　同社は、富士見町が掲げる政策「健康寿命の延伸」の実現するために取り組む「みんなで健康223(ふじみ)プロジェクト」に2021年より参画し、オンラインとリアルを融合させた健康づくりの支援。同プロジェクト では、マシンを使わない筋力トレーニングプログラム「ラクティブ」ならびに様々な測定器具を活用した健康測定会とカウンセリングおよび、 グループ会社のイーウェル(東京都千代田区、稲葉章司代表取締役社長)が提供する日々の健康活動を記録できるヘルスケアアプリ 「KENPOS」を併用し、健康活動の見える化を推進している。