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インドネシアの新首都庁と首都移転計画に関する協力覚書を交換 UR

政策
インドネシアの新首都庁と首都移転計画に関する協力覚書を交換 UR

 UR都市機構(中島正弘理事長)は5月21日、インドネシア共和国のヌサンタラ新首都庁と広島で覚書を交換した。インドネシア政府が進めている東カリマンタン州への首都移転計画に関し、情報交換・意見交換することを主な目的としたもの。覚書署名式には、G7広島サミットのアウトリーチ会合出席のために訪日したインドネシアのジョコ大統領が立ち会った。

 インドネシア政府及びヌサンタラ新首都庁は、現在の首都ジャカルタへの人口及び経済の過度な集中、地盤沈下などの問題解決を目的とし、新首都法に基づき、東カリマンタン州へ首都を移転する計画を推進。ヌサンタラは、森林都市、スマートシティなどを主なコンセプトにし、2045年時点でのカーボンニュートラルを目指している。

(写真)覚書交換の様子(左から順に、UR都市機構の中島理事長、バンバン新首都庁長官、後列右がインドネシア共和国のジョコ大統領)

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