解体見積もりのクラッソーネ、連携協定が60自治体を突破

　解体工事の一括見積もりサービスを運営するクラッソーネ(名古屋市中村区、川口哲平代表取締役)は6月5日、空き家問題の解決に向けて2021年8月から始めた自治体との連携が60自治体を突破したと発表した。

　現在61自治体と連携協定を締結し、日本の総人口に対する人口カバー率は約13%になったという。放置空き家の除却や、特定空き家の行政代執行回避など、これまで自治体のみでは対処しきれなかった空き家の解消に貢献し、連携自治体へのアンケートでは82.4%が「クラッソーネと連携したことで空き家の除却促進につながった」と回答しているという。