外国資本による森林取得、22年分の調査結果を公表 農水省

　農林水産省は、国資本による森林取得の事例について、都道府県を通じて22年分の調査を行い、結果をとりまとめた。

　それによると、居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる者による森林取得の確認事例は全体で14件、森林面積は合計41ヘクタールだった。内訳を見ると、北海道がニセコ町、倶知安町、北見市など合計9件で最多となり、神奈川県(鎌倉市)、新潟県(妙高市)、静岡県(熱海市)、京都府(宇治田原町)、奈良県(奈良市)がそれぞれ1件だった。取得主体は個人10件、法人4件。取得者の住所地は、中華人民共和国やシンガポールが3件ずつで最多だった。

　このほか、国内の外資系企業と思われる者による森林取得の事例として都道府県から報告があったのは20件で、森林面積は70ヘクタールだった。