所有者不明土地対策のモデル調査、2次募集を開始　国交省

　国土交通省は、23年度の「所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定円滑化、普及・定着等に向けたモデル調査」について2次募集を開始した。応募期間は8月31日まで。

　今年4月に全面施行された改正所有者不明土地法の中で創設された「所有者不明土地利用円滑化等推進法人」について、指定円滑化や指定法人としての役割の定着に寄与する先導的な取り組みを行う特定非営利活動法人、一般社団法人、民間事業者等の活動費用の一部を国が補助し、支援を通じて得られた知見や成果等を活用していく。応募方法等は同省ホームページ(https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo02_hh_000001_00066.html)を参照。