「フラット35」申請戸数、23年4〜6月分は4割減の1.2万戸　住金機構

　住宅金融支援機構が公表した23年4〜6月分の「フラット35」申請戸数は、全体で1万2262戸(前年同期比41.8%減)となった。このうち借り換えを除いた申請戸数は1万2082戸(同39.7%減)で、実績戸数は8986戸(同37.3%減)、実績金額は2925億円(同37.4%減)となった。
また、証券化支援事業の「フラット35(買取型)」の申請戸数は1万794戸(同39.8%減)で、借り換えを除いた申請戸数は1万640戸(同38.5%減)となった。 

　住宅ローンを債務者が返済できなくなった場合に、金融機関に同機構が保険金(ローンの残高)を支払う「フラット35(保証型)」の申請戸数は1468戸(同52.8%減)。借り換えを除いた申請戸数は1442戸(同47.3%減)となった。