4月から6月の大阪・賃貸オフィス市場　コリアーズ

　コリアーズ・インターナショナル・ジャパン(東京都千代田区)は、2023年4月から同年6月期の大阪中心部のグレードAの賃貸オフィスを対象とした「大阪オフィスマーケットレポート」をまとめた。賃料水準が低下したことで部分的に需要が喚起され、これに下支えされたことで「空室率」が一時的に下落していると分析している。

　同調査結果によると、当該期間に大阪市中心部ではグレードAオフィスの新規供給はなかった。今後は新規供給量が増加していく一方で、賃料の傾向が上昇に転じるような需要の回復は見込まれず、空室率は上昇すると予想している。
また、大阪の経済環境は悪化しているわけではないものの、コロナ禍を経てワークスタイルの変化は東京ほどには顕著ではないと指摘している。

　エリア別に見ると、「梅田駅周辺」「中之島」は、相対的に高い賃料水準を維持してきたが、今期は下落が目立つ。また、「本町」は前期に続いて空室率が上昇し、今後の賃料水準への影響が懸念される。