野村HD、米司法当局と不起訴合意　RMBS不正取引巡り

　野村ホールディングス(HD)傘下の米子会社ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルは8月22日、住宅用不動産担保証券(RMBS)の不正取引を巡って米司法当局との間に不起訴合意の契約を締結した。これにより同社は3500万ドル(約51億円)の罰金と被害者へ約81万ドル(約1億2000万円)の賠償金を支払う。野村HDによれば、「同支払いに対する会計上の手当ては済んでおり、業績への影響はない」という。

　不正行為は2009年から13年にかけて行われ、売り手の提示額と買い手の購入額が不一致のまま売買を執行したり、架空の買い手をほのめかすことで顧客から不当な手数料を徴求していた。コネチカット地区連邦検事局によれば、不正は同社の管理責任者も承知のうえで行われ、「顧客の犠牲の上でRMBSの利益を拡大した」という。