関東大震災から100年、国交省が首都直下地震想定し防災訓練

　国土交通省は9月1日、 首都直下地震を想定した防災訓練を実施した。同省が毎年9月上旬に実施している「国土交通省地震防災訓練」で、今年は東京都23区を震源とする最大深度7の地震発生から約6時間後の状況を想定。斉藤鉄夫国土交通大臣を本部長とする同省緊急災害対策本部会議の運営訓練を実施した。

　同本部会議では、発災時の災害情報の収集・伝達・共有体制の確認および関東地方整備局、関東運輸局等とのテレビ会議を実施。訓練の中で、斉藤大臣は所管分野における被害状況の把握や施設復旧をはじめ、国民及び国内滞在中の外国人旅行者等にも配慮した対応を指示。「被災者・被災地に寄り添いながら国交省の現場力を最大限発揮し、全省を挙げて取り組んでほしい」と述べた。