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3大都市圏はいずれも増加、5月の既存住宅販売量指数 国交省

政策
3大都市圏はいずれも増加、5月の既存住宅販売量指数 国交省

 国土交通省が発表した23年5月の「既存住宅販売量指数」によると、戸建て住宅とマンションの合計(季節調整値、以下同じ)は前月比2・6%増の114・7となった。また30㎡未満のマンションを除いた合計指数は前月比5・5%増の106・4となった。

 内訳では、戸建て住宅は113・6(前月比8・2%増)と増加。マンション全体は118・3(同1・5%増)、30㎡未満を除いたマンションは99・6(同5・0%増)。

 圏域別(3大都市圏)の総合指数では、南関東圏は118・1(同1・0%増)、名古屋圏は115・2(同4・4%増)、京阪神圏は114・5(同5・1%増)といずれも増加。ただ南関東圏については、東京都は135・0(同2・1%減)と減少している。
同指数は、登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記数を算出したもので、10年平均を100として算出している。

 

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