地所、施工現場の外国人労働者への相談・救済窓口サービス導入

　三菱地所は9月15日、外国人労働者相談・救済窓口サービス「JP-MIRAIアシスト」の導入を発表した。同社グループのサプライチェーン上で働く外国人労働者の労働環境・生活環境を改善や、人権尊重の強化を目指すもの。「JP-MIRAIアシスト」とは様々な領域にわたる相談を多言語(9カ国語、2023年9月時点)で受け付け、当事者に寄り添い、解決を目指すサービスで、一般社団法人JP-MIRAIが運営する。施工現場における「JP-MIRAIアシスト」導入は業界初の取り組み。今年度は三菱地所、三菱地所レジデンスの一部施工現場より導入を開始し、来年度以降順次範囲を拡大していく予定だ。

　同社はサステナビリティ・ESG推進の観点からサプライチェーンマネジメントを強化しており、サプライヤー行動規範の制定(2022年4月)、サプライヤーへのヒアリングシート調査及び労働者との対面インタビューの実施等、様々な取り組みを進めてきた。「JP-MIRAI」アシストの導入で、同社が発注する施工現場で働く外国人労働者への救済メカニズム(グリーバンスメカニズム)の確立を目指す。同サービスを導入した施工現場においては、同社グループとの直接の受発注関係の有無にかかわらず、全ての外国人労働者が労働環境・生活環境に関し、多言語での相談が可能となる。