野村不HD、都と木材利用で協定　芝浦再開発で活用

　野村不動産ホールディングスは、東京都と「建築物木材利用促進協定」を締結した。同社が2022年10月から西多摩郡奥多摩で地上権を保有する「つなぐ森」から生産された木材について、東京都を中心とする川上から川下までの木材サプライチェーンを構築。25年竣工の大規模複合開発「芝浦プロジェクトS棟」(東京都港区)の一部に活用することが決定しており、今後も同社グループの開発事業において活用していく予定だ。

　協定の主な内容は、次の3点。①同社グループは、「つなぐ森」において森林経営計画の認定やPEFC国際森林認証制度の相互承認を受けているSGEC森林管理認証(FM認証)を取得。それらをふまえた森林整備により安定的な木材の生産を行うと共に、CO2吸収量の向上に取り組む。併せて、適正な森林整備及び管理を通じて、生物多様性の保全にも貢献していく。

　②同社グループは、都内及びその近郊を中心とする、木材の安定供給のためのサプライチェーン構築により、「つなぐ森」において生産された木材を不動産開発事業等で利用すると共に、国産木材を活用した建築資材の研究開発も行う。また、構築したサプライチェーンにおいて人権へ配慮するため、木材の各流通段階において労働環境等の把握を含むトレーサビリティの確保を行う。