中央日土地Gなど、セキュリティトークン活用で私募ファンド組成

　みずほ証券と、中央日本土地建物グループのグループ会社である中央日土地アセットマネジメントは11月15日、BOOSTRYが提供するブロックチェーン基盤を用い、セキュリティトークンを活用した不動産私募ファンドの組成を行ったと発表した。

　ブロックチェーン技術に基づくセキュリティトークンは、2020 年に施行された改正金融商品取引法により法令上の有価証券(電子記録移転有価証券表示権利等)としての取り扱いが明確化され、不動産ファンドにおいてもセキュリティトークンを活用した資金調達(STO:Security Token Offering)の事例が増加している。

　同社によると、ブロックチェーン技術の活用により、取引フローがデジタル化されることで、発行体と証券会社で書面等をやり取りする事務負担やコストが削減され、情報伝達の円滑化および堅確化が期待される。投資家にとっては、システムを通じて必要な情報を必要なタイミングで即時に入手できるようになり、配当金や償還金等のキャッシュフローの確認、残高管理等も容易となるという。

　今回の組成は、みずほ証券、中央日土地アセットマネジメント共にセキュリティトークンを活用した不動産ファンドの 2 件目の組成事例となる。