大量供給で関西オフィスビル市況は軟調に　コリアーズ

　総合不動産コンサルティング・投資運用会社のコリアーズ・インターナショナル・ジャパン(東京都千代田区)は、「大阪オフィスマーケットレポート・2023年第3四半期(7・9月期)大阪市中心部・グレードAオフィス」をまとめた。

　大阪市内で、基準階面積がおおむね300坪以上の主に賃貸用途のうち、同社独自基準で選定した「グレードA」の賃貸オフィスビルの市況と、今後の見通しについて、独自に収集したデータに基づいて分析している。

　同調査結果によると、今期の市場は、既存物件に残っていた大型の空室が解消されて空室率が下落し、これに伴い、「ネットアブソープション」(吸収需要=期初空室面積+期中新規供給面積-期末空室面積)が大幅に増加した。
ただ、次の四半期である2023年10・12月期以降には、一段と増加する新規供給の影響によって空室率は再び上昇に転じる可能性が高い。賃料は緩やかな下落が続くと予想している。