関係行政庁が建設リサイクル法の徹底へ見回り、全国で指導等396件

　都道府県の建設リサイクル法担当部局と環境部局、労働基準監督署は、10月から11月にかけて「建設リサイクル法一斉パトロール」を実施した。実施結果は国土交通省がまとめ、12月6日に公表した。

　今回、パトロールで立ち入りを実施した現場は、前年度比46件(0.9%)増の5331件。このうち、都道府県の建設部局が指導等を行った件数は396件で、前年度に比べ69件(21.1%)増加した。指導等の内訳は前年同様に「標識の掲示」が最も多く、334件だった。以下、「分別解体」21件、「無届工事」11件、「事前措置」10件、「その他」20件となっている。こうした指導等のほか、環境部局と労働基準監督署も、それぞれの所管する関係法令に関する指導等を実施した。