都市公園制度150周年記念事業で全国165施設を登録　国交省など

　23年に都市公園制度が制定から150周年を迎えたことを受け、国土交通省や自治体、民間団体からなる「都市公園制度制定150周年記念事業推進委員会」が、全国の165施設を「都市公園が果たしてきた意義・役割を象徴する」(同委員会)施設として登録した。1月29日に同省が詳細を公表した。

　国内の都市公園制度は、1873(明治6)年の「太政官布達第16号」から始まったとされている。この布達により、江戸時代の緑の名所など「群衆遊観の地」が「公園」として公有地化・開放され、東京府の浅草公園や上野公園等が「公園」として指定された。それから150周年に当たる2023年に同委員会が設置され、記念事業の一環として全国大会や刊行物作成などを実施。併せて、記念顕彰として「都市公園制度制定150周年記念公園施設」の登録を行った。

　登録された施設は、整備当時のものが現存する施設で、(1)同制度制定後の節目となる制度に基づき整備された施設、(2)時代の要請や望ましい社会・都市のありようを具現化するなど、都市公園の役割・機能を象徴し、複数地域で整備された施設、(3)国家的イベントの会場や災害被害の復興記念の場となった象徴的な施設――のいずれかの登録基準を満たしたものから、地方自治体等からの申請を踏まえて選定された。各基準の件数は、(1)が35件、(2)が68件、(3)が62件。