「断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の補助額等を大幅拡充 東京都

　東京都は5月14日、24年度「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の概要を発表した。家庭における太陽光発電システム(PV)の設置や蓄電池導入、既存住宅における断熱改修等の費用を補助する支援事業で、前年度から上限額の引き上げや補助項目の追加など、大幅な拡充を行っている。同支援事業全体の24年度予算規模は約683億円。

　同事業内の区分のうち、「既存住宅における省エネ改修促進事業」では、壁や床等の断熱改修に対する補助上限額を戸当たり100万円とし、前年度の同24万円から4倍以上へと引き上げる。対象項目も追加し、新たに高断熱浴槽に対する補助も開始する。

　「家庭における蓄電池導入促進事業」では、デマンドレスポンス実証に参加した場合に通常の補助額に10万円を上乗せするほか、既設蓄電池へのIoT機器設置に対する補助も新設。このほか、全事業区分において、リフォーム瑕疵保険への加入に対する費用補助(7000円)も新たに始めた。