沖縄電力グループのシードおきなわ合同会社(沖縄県浦添市、横田哲社長)と東急不動産及び東急不動産の子会社Pacific Islands Development Corporation(パラオ共和国、丹下慎也President)はこのほど、共同事業の基本合意書を締結した。パラオ共和国のリゾートホテル「Palau Pacific Resort(パラオ パシフィック リゾート)」(写真)に、太陽光発電と蓄電池による再生可能エネルギーを導入する。
沖縄電力グループは約40 年に渡り、沖縄県内離島の小規模電力系統への太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー導入に取り組んできた。蓄積した経験や技術の知見を活かし、これまでパラオ共和国を含むアジア大洋州を中心とする島しょ国にも、再生可能エネルギー導入や系統安定化に係る支援、国際協力を実施。
2022年からは環境省の「脱炭素社会実現のための都市間連携事業」を活用し、沖縄県浦添市と共にパラオ共和国の脱炭素を支援してきた。
東急不動産グループが所有・運営する「パラオ パシフィック リゾート」は、自然との調和を尊重し、敷地内の樹木をできる限り残しながら屋根の高さをヤシの木よりも低く設計しているなど、開業から約40 年に渡って文化継承・雇用創出・インフラ整備ならびに環境保全に取り組んできた。
環境保全や脱炭素に向けた社会的潮流が更に強まる中、パラオ パシフィック リゾートのコンセプトに沿ってホテルの電力供給をよりクリーンで持続可能なものとするため、このほど、沖電グループと東急不動産グループが協働し、CO2 排出削減を図る取り組みの推進を決定した。
