住友林業 インドネシアで熱帯泥炭地の修復・管理の実証開始

　住友林業はインドネシア中央カリマンタン州南部で先端技術を活用した新たな泥炭地管理技術の実証を開始する。同社は現地法人を通じ8月17日に同国の関係省庁と事業協力協定を締結した。

　1996年にインドネシア政府が水田への変換を試み失敗した100万ヘクタールの熱帯泥炭地の修復と管理の実証事業で、経済産業省グローバルサウス未来志向型共創等事業で採択された取り組み。同社グループが擁する独自の熱帯泥炭地管理技術に最先端の衛星・ドローン・AIを活用し、技術の再現性の向上や経済性の検証を進めると共に、CO2などの温室効果ガスの排出削減効果におけるデータ算出方法の構築やその国際標準化を目指す。併せて植林事業の検証も行い、経済と環境が両立した森林経営など、一時的な修復ではない持続可能な管理モデルの構築を目指す。実証期間は27年8月まで。

　熱帯泥炭地は、枯死した植物が過湿環境下で分解されず堆積した状態であることから、大量の水と炭素を含んでおり、全世界では8200ヘクタール以上、炭素貯蔵量は890億トンに上るといわれ、不適切な土地管理や農業開発、プランテーションなどによる土壌の乾燥は、大量のCO2を放出する火災発生の要因にもなる。