大和ハウス 米国・賃貸住宅事業者を持分法適用関連会社に

　大和ハウス工業は11月1日、米国・アリゾナ州の賃貸住宅事業者、アライアンス・レジデンシャル社の持分35%を取得、同社を持分法適用関連会社とした。

　アライアンス・レジデンシャル社は米国東部・南部・西部を結ぶ経済が好調な〝スマイルゾーン〟の16州39都市圏をカバーし、19拠点で賃貸住宅不動産開発・取得や建築請負、サプライチェーンマネジメントなどを手掛ける。高齢者向けや富裕層向け、公務員向けなど賃貸住宅4ブランドを展開しており、22年には61棟1万3169戸を着工し、全米賃貸住宅開発事業者ランキング第1位を獲得した。今回の買収によって25～28年の4年間で115棟・約3万戸の賃貸住宅の開発を目指す。

　大和ハウスグループは、26年度が最終年度の「第7次中期経営計画」で、25の国と地域で展開している海外事業では、売上高1兆円・営業利益1000億円を目標に掲げており、今回の買収によって、米国における賃貸住宅開発の強化を通じ、更なる事業拡大を目指す。