不動産業や建設業などに影響大、新リース会計基準 LegalOn

　LegalOn Technologies(東京都渋谷区)は、2024年9月に企業会計基準委員会(ASBJ)が公表した「新リース会計基準の記者向け勉強会」をオンラインで開催した。同基準は、2027年4月以降の事業開始年度から、建物や設備などのリース取引に強制適用される。同社は、「特に不動産や建設、物流、小売業への影響は大きい」と強調した。

　同社戦略企画グループシニアマネージャーで公認会計士の細田直氏は、「IFRS(国際財務報告基準)と整合させるため、従来のファイナンスリースとオペレーティングリースの区分がなくなる。原則全てのリース取引について、使用権資産とリース負債として、貸借対照表に計上するオンバランス化が求められる。過去の契約書で仮にリース取引の文言がなくても、取引実態に合わせる必要がある。締結済み書面の見直しや、新たに締結する際にも注意を要する。財務指標に影響し、また、結果的には平準化の形にはなるが早期の費用計上となって当初は利益を圧縮する経理処理となる。不動産業界では、アパートなどの大手のサブリース事業者や、重機などでリース取引をしている建設業などへの影響が大きいと考えられる。事業部門と法務・契約部門と最適に情報共有ができていなければ、契約の再締結などのリスクも発生する」と解説した。