都市の防災性向上へ「エネルギー面的ネットワーク」整備支援 国交省

　国土交通省は1月27日、都市の防災性向上に貢献する「エネルギーの面的ネットワーク」の整備に対する補助事業「国際競争業務継続拠点整備事業(エネルギー導管等整備事業)」の公募を開始した。応募期限は2月25日。

　同補助事業は、東日本大震災における広範囲な停電等を教訓として、我が国の大都市の弱みである〝災害に対する脆弱性〟の克服を目指すもので、都市機能が集積する地域において、エネルギーの面的ネットワークの整備を支援する。経済活動に必要なエネルギーの自立化・多重化を図ることで、災害時の業務継続を確保し、大都市の国際競争力強化を狙う。

　補助の対象となる地域は都市再生特措法の規程する「特定都市再生緊急整備地域」で、対象事業者は地方自治体や民間事業者、都市再生機構、法に基づく協議会。一定要件を満たす都市開発事業等において、一体的に整備するエネルギー導管や付帯設備等の基盤施設整備の費用を、20億円を上限として一定割合で補助する。