国土交通省は現在、戸建て住宅団地または共同住宅団地の再生に向けた取り組みに対する補助事業「住宅団地再生推進モデル事業(住宅市街地総合整備事業)」の対象となる事業主体を募集している。応募期限は3月11日で、申請希望者は同日までに「対象となる住宅団地が所在する市区町村の住宅団地再生担当あて」に応募書類一式を送付のこと。
同モデル事業は、地域住民による持続可能な団地再生手法の確立を目指して実施する支援事業。対象となる事業主体は、地方自治体のほか、地域再生推進法人(予定含む)及び当該法人と連携して住宅団地再生に取り組む都市再生機構、地方住宅供給公社、民間事業者等。事業期間は、補助金の交付開始年度から最大3カ年度。
補助対象となる事業は2分野(重複可)で、(1)「団地再生の取り組みに向けた体制整備」は活動費用の全額を補助(上限300万円)。(2)「既存ストックの改修等によるハード整備」は補助率3分の2(国及び地方が各3分の1ずつ)。選定事業の採択及び通知は3月末頃を予定する。
募集要領や申請様式など、事業の詳細は同省ホームページを参照のこと。
(画像) 「住宅団地再生推進モデル事業」概要(国交省公表資料より抜粋)