「支援制度集」更新などでグリーンインフラ促進へ 国交省ほか

　国土交通省及び農林水産省、環境省は、3省連携で作成している「グリーンインフラ支援制度集」を更新し、4月21日に公表した。地方自治体や民間事業者によるグリーンインフラ事業への取り組みを後押しするための案内書。

　「25年度版」の同制度集は、前年度版からの情報更新に加え、「優良緑地確保計画認定制度(公式愛称・TSUNAG)」など、新たに7件の制度を追加。掲載制度数は計40件となった。内訳(共管による重複有り)は、国交省20件、農水省11件、環境省7件、公益財団法人等4件。国交省は「引き続き、民間資金も含めた柔軟な資金調達により、地域でのグリーンインフラの取り組みが進む環境整備を進めていく」としている。

　同日には国交省が、同制度集にも掲載している地方自治体向け支援事業「先導的グリーンインフラモデル形成支援」の募集を開始した。「グリーンインフラ官民連携プラットフォーム」と連携し、コンサルタントや専門家の派遣、自治体と連携して取り組む企業等とのマッチングのほか、新技術活用の検討や地域における連携体制構築への支援を行う事業。今回は募集要領を見直し、中間支援組織との協調・連携を図る取り組みに対する重点的支援も新たに盛り込んだ。応募締め切りは5月26日。