JA全農、野村不HD、農林中央　地域活性化で連携協定書

　全国農業協同組合連合会(JA全農)、野村不動産ホールディングス(野村不動産HD)、農林中央金庫は12月10日、「農産物の消費拡大を通じた地域活性化に関する連携協定書」を締結したと発表した。

　JA全農が「JAタウン」を通じて全国の特色ある農産物の提案・配送手配・精算に至るまでを担い、野村不動産コマースが運営する都市型商業施設GEMSの入居テナントに食材提供を行うことで、消費者に全国の特色ある農産物や産地の取組みを知ってもらい、農産物の消費拡大と地域活性化につなげる。農林中央金庫が両者の橋渡し役として連携をサポートした。

　今後、野村不動産HDグループ各社が運営・管理するその他施設においても取組みを拡大する。