中央官庁や自治体が連携し「感震ブレーカー」設置促進策を強化

　中央官庁及び地方自治体等が連携し、住宅を始めとした建築物における「感震ブレーカー」設置促進へ向けた取り組みを強化している。25年12月に公表された、内閣府「首都直下地震対策検討ワーキンググループ報告書」の提言を踏まえた施策で、関係する省庁等がこのほど概要を発表した。

　同報告書では、地震を感知すると自動的にブレーカーを落として電気を止める「感震ブレーカー」の普及により、大規模地震発生時の火災による焼失棟数を大幅に削減でいるとの分析を示している。同ワーキンググループの試算によると、都心南部直下地震が発生した場合の焼失棟数は、感震ブレーカー設置率が現状の約20%では約26万8000棟のところ、同設置率100%になれば72%減の約7万4000棟まで抑えられるという。

　個別の取り組みとして、国土交通省は引き続き、「住宅市街地総合整備事業(密集住宅市街地整備型)等」で地方自治体による感震ブレーカー設置推進策を支援。経済産業省は、登録調査機関による電気設備調査・点検の際、感震ブレーカーの周知普及を図る取り組みを25年度に開始した。総務省消防庁は25年度補正予算において、「著しく危険な密集市街地の未解消地区を有する地方公共団体」による当該市街地での感震ブレーカー設置支援を費用面で後押ししている。

　なお、25年6月に閣議決定された「第1次国土強靱化実施中期計画」では、密集市街地における火災予防・被害軽減の一環として感震ブレーカーの設置推進を位置付け、未解消地区を有する自治体のうち「設置に係る計画で定めた目標をハード対策と一体的に達成した団体の割合」を、2030年までに100%とする目標を掲げている。

(画像) 内閣府WGによる試算結果(各府省庁発表資料より抜粋)