空き家対策で2つの新施策、生成AIで予防と相談窓口開設 横浜市

　横浜市(山中竹春市長)は、第3期横浜市空家等対策計画に基づく新たな取り組みとして、空き家化の予防と流通・活用促進を目的とした2つの新サービスを展開する。

　一つは、政令市として初(同市調べ)となる生成AI活用の空き家化予防サービス「YobCon(ヨブコン)空家予防コンシェル」。同サービスは、実家を相続予定の人を主な対象とし、専用LINE公式アカウントを通じて「実家の空き家化リスク診断」「実家の相続TODOナビ」「空き家予防AIチャット相談」の3コンテンツを無料で提供する。SocioFuture(東京都港区、菅原彰彦社長)との連携の下、2月13日に提供を開始している。

　もう一つは、「横浜市空家のこれから相談窓口」の開設だ。こちらは、同市内の戸建て空き家所有者や戸建て住宅相続予定者を対象に、専門相談員が最適な処分方法や活用計画の提案、事業者紹介、マッチングまでをサポートする「ワンストップ・伴走支援型」の仕組み。相談は無料で、電話またはWebフォームで受け付ける。3月17日に窓口を開設予定で、運営は連携事業者の空き家活用(東京都港区、湯浅巌社長)が担う。

　更に、これらの施策の周知を図るために3月17日、同市と空き家活用との共催で「キックオフイベント『空家のこれからを、一緒に考える。』」も開催する。会場では、同相談窓口の説明や同市の空き家状況と対策の紹介のほか、タレントの松本明子氏と空き家活用会長の和田貴充氏によるクロストークも実施する。時間は午後1時から3時30分まで。会場は横浜市開港記念会館(同市中区本町)で、参加無料(申し込み不要、当日先着300人)。イベントの詳細は同市ホームページを参照のこと。

(画像) 生成AIを活用した「YobCon空家予防コンシェル」で提供するサービスのイメージ(同市発表資料より抜粋)