建設DXで土日休み「完全オフィス型」施工管理 セイコー・E&D

　セイコー・エステート&ディベロップメント(福岡市博多区)は、一級建築施工管理技士などの有資格者が現場に常駐せず、オフィスから複数の現場を統括する「完全オフィス型」の施工管理モデルを導入した。建設DXと分業体制を組み合わせ、施工管理の働き方改革を進め、建設業界の人手不足や労働時間上限規制の「2024年問題」に対応する。

　同社は、不動産投資家向けの新築アパートや老人ホームの建築などを手掛けている。これまでは一般的に、施工管理技士は現場常駐が前提とされてきた。ただ、長距離の移動や資材の受け取り、写真の整理、書類の作成などの付帯業務に多くの時間が費やされ、離職の要因になっていると同社は指摘する。
同社の新モデルでは、現場に設置したネットワークカメラやクラウド型管理システムを活用する。施工管理者はオフィスからタブレット端末やパソコンでリアルタイムに現場状況を確認し、職人への指示や工程の管理を行う。資材対応や現場雑務はサポートスタッフが担当し、施工管理者は工程管理や図面精査、原価管理などのマネジメント業務に専念する。

　同社によると、移動時間が削減され、体力面の負担軽減や土日休みの確保など、働き方の改善につながる。育児と仕事を両立したい技術者や、第一線から退こうとしていたベテラン技術者の活躍の場としても期待する。同社代表取締役の髙木政利氏は、「一級建築施工管理技士は日本のインフラを支える重要な人材。移動や雑務ではなく、経験と判断力を生かしたマネジメントに集中できる環境をつくりたい」としている。今後は福岡エリアで施工管理技士や建築設計士の採用を強化する。また、建設DXの研究開発にも取り組み、地域の建設業界の人材確保と育成を進める。