日鉄興和不などを旧JR九州本社ビル再生の優先交渉権者に 北九州市

　北九州市は、「旧JR九州本社ビル活用事業」の優先交渉権者として、日鉄興和不動産やStaple、松田平田設計、YMFG ZONEプランニングで構成する「門司築興共同事業体」を選定した。歴史的ストックを活用したコンバージョン案件として、今後の用途設定や収益モデルの構築が注目される。

　同市は2026年5月に基本協定、同年9月に売買契約を締結する。民間主導によるエリア再生のモデルケースとして展開を目指す。門司港レトロ地区の中核資産を民間活用し、歴史的建築物の再生とエリア価値の向上を図る。

　対象物件の建物規模は、地下1階地上6階建て延べ約5635平方メートル。所在地は北九州市門司区西海岸1の6の2。1937年竣工の歴史的建築物で、国鉄・JR九州の拠点として使用された後、同市が取得したが、未活用の状態が続いていた。

　今回の公募では、建物の解体を認めず、外観意匠を維持したうえで利活用することを条件とし、観光機能を核とした収益化と地域にぎわい創出の両立が求められた。最低売却価格は約9306万円で、2事業体が応募した。優先交渉権者の選定では、デベロッパー、設計、金融系の機能を組み合わせた体制で、再生事業としての実現性と事業推進力が評価されたとみられる。