JR東海、PFNなどと基本合意 沿線にAIエッジデータセンター整備検討

　JR東海は3月30日、Preferred Networks(PFN)、アクティアの2社と、同社事業エリア内にAIエッジデータセンター(AIエッジDC)を設置する「分散型AIインフラ」の構築に向け、共同検討を行う基本合意を締結したと発表した。

　生成AIやフィジカルAIの普及を背景に、ビッグデータをリアルタイムで処理できる低遅延な計算基盤の重要性が高まっている。今回の取り組みでは、JR東海グループが保有する東海道新幹線沿線の遊休地やネットワーク、PFNの国産AI半導体「MN-Core」シリーズとAI関連技術、アクティアの企画・開発・運営ノウハウを組み合わせ、国産の分散型AIインフラの実現可能性を検討する。

　検討内容は、①JR東海の事業エリア沿線などにおけるAIエッジDCの設置可能性と運用モデル、②コンテナ型・モジュール型AIエッジDCの設計・構築、③社会実装に向けたビジネスモデルや関連制度・規制の整理――の3点だ。

　AIエッジDCは、利用現場に近い場所でデータ処理を行うことで、一般的なクラウド型に比べて低遅延での運用が可能になるとされる。3社は、駅周辺での自動運転やスマートシティ化、工業地帯におけるフィジカルAIを活用したスマートファクトリー化などを視野に入れ、沿線地域の価値向上につなげたい考えだ。