住宅ローンの金利リスクを整理、リーフレットで啓発 　国交省

　国土交通省は、住宅ローン利用時の金利リスクなどを解説したリーフレット「住宅ローンの常識が変わる!?」を作成し、3月26日に公表した。住宅価格や金利の上昇局面を踏まえ、住宅取得希望者への情報提供を強化する。

　同省によると、国内の住宅ローン利用者の約8割が変動金利型を選択している中で、日本銀行のマイナス金利政策解除以降、ローン金利は上昇傾向にある。また、住宅価格の上昇を背景に、返済期間が35年を超える超長期ローンやペアローンの利用も増加している。

　こうした実態や環境変化を踏まえ、同省は「あらかじめ消費者が金利リスク等について適切に理解しておくことが一層重要」な局面と判断。金利タイプや返済期間の選択における注意点などを同リーフレットにまとめた。具体的には、金利上昇時の返済負担の増加や、変動金利における「5年ルール」「125%ルール」の仕組みと注意点を整理。固定金利との比較や返済シミュレーション、長期ローンのリスク、収入合算・ペアローンの留意点等を具体例と共に示した。

　同省は、住宅ローン返済が将来の家計負担となる可能性を踏まえ、同リーフレットの普及を通じて、ローンにおけるリスク情報の理解促進を図る考え。住宅取得希望者への周知へ向け、住宅事業者団体にも積極的な活用への協力を依頼し、適切な資金計画の普及を進める。