低未利用地100万円控除、24年の利用実績は4817件 国交省

　国土交通省は3月31日、「低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得100万円控除制度」の利用状況を公表した。24年の自治体による確認書交付件数は4817件となり、全ての都道府県で実績があった。

　同制度は、空き地や空き家の増加を背景に、低未利用土地の譲渡を促すことで有効活用や地域活性化、所有者不明土地の発生予防を図る税制特例。個人が対象土地を譲渡した場合、一定要件のもと長期譲渡所得から最大100万円を控除する仕組みで、20年度に開始し、23年に対象が拡充された。

　同省の調べによると、24年の実績では、譲渡前の状態は空き地が49.6%と最多で、譲渡後の用途は住宅が72.1%を占めた。所有期間は31年以上が65.1%と長期保有物件が多い。1件当たりの譲渡対価(土地及び建物等の合計)は平均303万円となっている。

(画像) 同税制特例の活用事例(国交省公表資料より抜粋)