東急不動産など国内大手8社 系統用蓄電池コンソーシアム組成

　東急不動産は4月3日、アセット・マネジャーであるリエネ(東京都渋谷区)と共に、国内大手8社(東急不動産、伊藤忠商事・東京センチュリーグループ会社のIBeeT、芙蓉総合リース、野村不動産、前田建設工業、日鉄興和不動産、三井住友信託銀行、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス)の共同出資によるコンソーシアム「合同会社リブラ」を 2026年3月26日付で組成したと発表した。

　特別高圧の系統用蓄電所6物件(総事業費約300億円、出力約174メガワット)を推進する。運転開始は2027年度以降順次を予定している。不足する調整力電源の供給を通じて再生可能エネルギーの普及拡大に寄与することを目指す。

　また、東急不動産グループは、これまでの系統用蓄電所開発や今回の事業で得る知見を活かし、今後も系統用蓄電所の投資拡大を進めていく方針だ。