「次世代型スマートシティ」戦略策定、DC整備など明記 大阪府、市

　大阪府(吉村洋文知事)は4月3日、大阪市(横山英幸市長)と共同で、2030年まで今後5年間の指針となる新たなスマートシティ戦略「次世代型スマートシティOSAKA」を策定した。府民意見の募集結果を踏まえ、第12回大阪スマートシティ戦略会議(3月25日開催)で取りまとめた。

　同戦略は、大阪のスマートシティ化へ向けた方向性や施策を示すもの。同府及び市は20年に「スマートシティ戦略Ver.1.0」、22年に「同Ver.2.0」を策定しており、今回の戦略はそれらを踏襲し、発展させた方針という位置付けだ。これまでの取り組みの実績を基盤として、AIを始め近年のデジタル技術の飛躍的な進展も踏まえながら、「住民QOLの向上」「都市競争力の強化」「共創による次世代型スマート社会への加速」という3つのテーマを軸に各種施策を推進する。

　内容的には、行政サービスの効率化やデータ連携基盤の整備に加え、防災、交通、環境、エネルギーなど、幅広い分野における都市課題の解決を図る。住宅・不動産業界に関連する施策としては、データセンター整備を始めとしたデジタルインフラの充実化や、都市情報のオープンデータ化と活用などが盛り込まれており、不動産ディベロッパーの事業戦略にも影響を与えることが想定される。

(画像) 「次世代型スマートシティOSAKA」の施策と目標のイメージ図(大阪府公表資料より抜粋)