建設業者の4割は「人手不足」を理由に「受注断念」 セイコーHD調査

　空調領域を軸に建設・不動産事業を展開するセイコーホールディングス(大阪市淀川区)は、建設業界の経営者・役員500人を対象に実施した「人手不足と施工費に関する実態調査」の結果をまとめた。同調査結果によると、回答者の建設業者の約7割が人手不足と回答した、約4割が人手不足を理由に受注を断っている実態が明らかとなった。

　同調査結果を見ると、「人手不足が深刻」と「やや人手不足」の回答を合わせると全体の計72・4%に達する。慢性的な人材不足の構造が続いていることが浮き彫りとなった。人手不足による影響として「ベテランへの負担集中」が47・5%で最多となり、「受注を断っている」が43・1%、「工期の遅れ」も3割超に上るなど、現場運営への影響が広がっている。

　こうした供給制約は、建設コストにも波及している。直近1〜2年で見積金額が上昇したとする企業は7割超に達した。今後5年についても74%が施工費は「更に上昇する」と予測している。資材費高騰(84・6%)、外注費上昇(70・7%)、人件費増(64・2%)といった複合的要因が背景にある。一方、人材確保策として注目される外国人材の活用は限定的で、採用している企業は1割強にとどまる。供給制約の解消には時間を要する見通しだ。受注の抑制による供給減とコスト上昇が同時に進行する中、住宅価格や開発事業収支への影響は一段と強まる可能性がある。