新たな木材利用促進計画を策定、非住宅の木材利用を加速化 愛知県

　愛知県は4月、新たな「木材利用の促進に関する基本計画」を策定した。前期計画(22～25年度)の期間満了を受け、新たに26年度から30年度までを計画期間とする新計画を策定。建築物分野を中心に、県産木材の利用拡大と脱炭素化への貢献を図る方針を示した。

　同計画は木材利用促進法及び県条例に基づくもので、住宅や非住宅建築物における木造・木質化の推進が柱。特に商業施設やオフィスなど非住宅分野では木造化の割合が低いため、建築主や工務店など民間事業者に働き掛け、各種支援や環境負荷低減効果の可視化を通じて木材利用の加速化を図る。また住宅分野では県産木材の利用を促進し、横架材など主要構造部への大径材活用を進める。

　加えて、中大規模建築物への木造技術の普及に向けた人材育成や相談体制の強化を実施すると共に、公共建築物では率先して木造化を進める。目標として、県の公共建築物における木造・木質化率80%を30年度までに達成するほか、県産木材の利用・供給量を年21万立方メートルとする数値指標を明記した。併せて、定量的な数値は設けていないものの、住宅を含み民間建築物等についても、「木造化の促進」「木造化が困難な建築物については、内装及び備品の木質化を促進」する目標を掲げている。

(写真) 民間建築物における木造・木質化事例(同計画書より抜粋)