商業施設の底地をデジタル証券化で10万円から投資可能に 三井物産デジタル・アセット

　三井物産デジタル・アセットマネジメント(東京都中央区)は、大型商業施設「イオン大宮」(さいたま市北区)の「底地」を投資対象とするデジタル証券「三井物産グループのデジタル証券～イオン大宮～(譲渡制限付)」を組成した。個人投資家向けオルタナティブ投資サービス「ALTERNA(オルタナ)」を通じて提供する。

　投資対象は、鑑定評価額約86億円の大型商業施設「イオン大宮」の底地の敷地約4万6475平方メートルとなる。賃借人はイオングループ中核企業のイオンリテールで、事業用定期借地権契約の長期契約で固定賃料収入を見込む。建物ではなく土地部分を対象とするため、修繕費負担が生じにくい特徴がある。

　同商品は、受益証券発行信託の受益権を表象するセキュリティ・トークン(ST)で、ブロックチェーン基盤には「ibet for Fin」を採用した。発行口数は35万6000口。投資金額は10万円からで、予想分配金利回りは年3・4パーセント(税引き前、年率換算)。運用期間は約5年1カ月に設定する。また、10口(10万円分)保有ごとに毎年500WAON POINTを付与する優待も用意している。

　同社は、不動産やインフラなどオルタナティブ資産を裏付けとしたデジタル証券の組成・販売を展開している。個人向け資産運用サービスを通じて安定的な資産形成ニーズの取り込みを進める。